新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
加えて、地方都市として、経済活動、エネルギー消費のボリュームもあります。 アとして、ＧＸと地方創生について、市長のお考えをお聞かせください。 次にイとして、中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について伺います。 ＧＸは、大企業ばかりの話ではありません。製品、サプライチェーンの構成員である中小企業にとっても大きな影響を受けるものです。
加えて、地方都市として、経済活動、エネルギー消費のボリュームもあります。 アとして、ＧＸと地方創生について、市長のお考えをお聞かせください。 次にイとして、中小企業、下請企業のＧＸと企業団地のＧＸ支援について伺います。 ＧＸは、大企業ばかりの話ではありません。製品、サプライチェーンの構成員である中小企業にとっても大きな影響を受けるものです。
総力戦が必要なのは当然であり、一地方都市として将来を見据え、人口減少という状況にどう立ち向かっていくのかが最も重要にもかかわらず、十分にその方策が示されているとは言えません。国が示す地方創生、少子化対策に準じた施策だけを行っていては結果は出ない。一地方都市として、国の施策をベースにしながらも、足りない点、新潟の強みをより一層強化し、危機感を持って人口減少に立ち向かう本気度が必要です。
次に、文化スポーツ部、令和２年度決算における課題と今後の取組の方向性として、新型コロナウイルス感染症の影響を通じて見えてきたことは、文化・スポーツ活動における専門人材や競技・実演団体の偏在など、首都圏、地方都市との地域間格差であり、首都圏に過度に依存しない文化・スポーツ活動の在り方やさらなる地域資源の活用、人材育成などの課題が浮き彫りとなったと示されました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 人口減少・少子超高齢社会の進展により、地方都市を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市が政令指定都市として持続的に発展するためには、都市機能の充実と拠点性の向上に加え、若者の雇用の場の創出と市民所得を高めることが重要であり、そこから生み出された活力と財源を活用し、福祉のさらなる向上を図る持続可能な好循環をつくり出すことが大切であると考えています
もちろんこれは単純人口換算なので、いろんな不確定要素もありますし、地方都市は不利な結果にはなるんですけども、やはり一つの目安になりますし、本当は2030年で95％、ほぼ100％近く削減しないと駄目なんだということを、改めて認識を共有する必要があると思います。 それを受けて、（２）の住宅の断熱について伺います。 したがって、排出のさらなる削減の重要性、特に住宅部門での排出削減も必要になります。
例えば、本市のような地方都市においては、将来を夢見る学生の就職先が思うようになく、せっかく定住を希望される若者が仕方なく大都市へ出ていってしまうというケースが多く見られます。したがって、就職できる企業、職場の確保、雇用の確保などの環境づくりを早急にするための４次総でなければならないと思っております。 ２番目、社会基盤整備。インフラ整備などを含む社会基盤整備が必要と思います。
２、広域的な拠点機能の強化について、空港、新幹線、高速道路等の広域インフラを備えた地方都市としての利点を生かして、人が集まる都市を目指すとともに、環日本海交流の拠点である新潟港については、長期的な計画と積極的な整備が必要。国土幹線道路ネットワークの効果を明確にするとともに、指標③の広域都市インフラの利便性を空港の利便性に絞ったらどうか。
地方都市にオフィスビル中心の再開発を拡大する流れがあります。全国で都市再生緊急整備地域を設定し、都市間競争をあおって補助金をつける、容積率等の規制緩和で民間開発を支援するという手法です。これらの税制優遇措置で2020年までの10年間、約643億円となっています。税金がこの貧困と格差の是正ではなく、拡大の方向に使われてきたと言えると思います。
地方都市である熊本市の場合、国による通知での職種では、待機期間を延ばして感染拡大を防ぐ方法もありますし、逆に追加すべき職種もあるかもしれません。その点において検証をお願いいたします。 今回の自宅待機にて、医療従事者として待機解除が早かった家族に対して、私は７日間の待機のお願いがありました。
まず、公設で地方都市にある比較的規模が小さめ、特定のテーマを展示しているような水族館を全国から17選びまして、各施設の実績を基に入館者を測るためのモデルをつくりました。そのモデルに今回の海洋文化施設の固有データである施設の面積とか、周辺の商圏人口をインプットしまして、有料入館者数を予測しました。
そういった時期が２年以上続いており、その中で文化とは何なのかを深く考える機会になった、あるいは地方都市における課題もあらわになってしまったと思っていますが、これを次のウィズコロナ、アフターコロナの時代の中でどのように解決していくのかを考えるのはこれからです。私の思いとしては、前から言っていることですが、スポーツも含めた文化は決して不要不急ではありません。
一方で、本市の公立中学校の部活動についてですが、どこの地方都市でも同じだと思うんですが、練習量が過大であるのでどうにかしてほしいという声もある。またその一方で、練習を減らすとは何事だと、もっとたくさん練習したいので活動時間いっぱいやらせてくれというふうにおっしゃる方もいて、相反する多くの声があり、非常に難しい問題であると思いますが、活動日数についてお尋ねします。
これまでＮｏｉｓｍ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｎｉｉｇａｔａをはじめ、舞台芸術作品の創造、発信に取り組むとともに、コンサートや演劇、能や狂言など、主に大都市で開催される芸術性の高い公演を招聘し、地方都市で鑑賞する機会を数多く創出することで、県外からも多くのお客様から来館いただいています。
また、40年の歴史を持ち、この３月に170回目を開催する、地方都市で最大級の同人誌即売会、ガタケットなど、アマチュアの創作活動も大変盛んに行われています。さらに、創作だけではなく、コスプレイヤーなどマンガ・アニメの熱狂的な愛好者も多く、各種イベントを盛り上げるなど、地域の活性化にもつながっています。
平成27年12月、情報サイト日経ＤＵＡＬの共働き子育てしやすい街ランキング、地方都市編で本市は第１位を獲得しました。それ以降、東京の移住支援センターなどを通じて本市の子育て環境のすばらしさを首都圏の移住希望者に情報発信しており、多くの子育て世帯が本市に移り住んでいると聞いています。
世界はともかくとして、東京、名古屋など大都市から、魅力ある地方都市として静岡に住んでみたいと評価されるまちづくりが求められ、同時に、政令指定都市として近隣の市町である島田市等４市２町を牽引する力量が求められると考えます。東京時代から静岡時代と叫ばれる現下において、人口70万人の目標値を下げるという田辺市長に大きな疑問を抱いております。
政府が唱えているデジタル田園都市構想、国土交通省が検討している国土形成計画は、いずれも東京一極集中の是正、地方都市への分散を唱えており、中部日本広域都市連携という新たな連携軸で日本の課題に応えることをぜひ静岡から発信していただきたい、日本の地方の発展モデルの新たな潮流として世に示していただきたいと思う次第でございます。 次に、両河内スマートインター関連でございます。
この後、昭和39年には東京オリンピック開催を控えておりまして、東京都心のみならず、全国的に日本の地方都市が大きな変革の時期を迎えてきたというところでございます。ですから、戦後の復興を果たしたまちなみの様子をとどめていたこの頃の静岡には江戸時代からも続くお店も数多く、形は違いますけれども、商店街に残っておりました。
大学は地方都市の将来を左右する重要な存在であるがゆえに、自治体と大学が一体となった体制の構築が必要ではないかと考えています。大学受験生は、20年後には20％確実に減少いたします。できるだけ早い時期に、本市と大学との連携、協力の具体的な取組をお示しいただきますようお願いいたします。 最後に、藻器堀川と保田窪放水路の管理についてお尋ねいたします。
一昨年の11月にフランス地方都市を研修させていただきました。地方自治の制度としては、一長一短あると思いますが、世界には実に様々な民主主義のスタイルがあるということを知って衝撃を受けました。翻って、我が国の地方自治の仕組みもその一つの例にすぎないという目で見たときに、そこにある長所や問題点について議会と執行部が共有することは、大変大事なことではないかと思う次第です。